1993-11-12 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
何とか我が国の高い技術水準を生かして、例えばこの前の戦争中であれば、船でも戦時標準船、ああいったような非常に安全でなおかつ建設費、資本投下が安い、こういったような原子力発電所といったものができないのかどうか。そういったような形のものを中国にＯＤＡを含めて援助してやる、こういったことが非常に私は必要だ、こう思っております。そういう点について何か御教唆賜るものがあればお教え願いたいと思います。
何とか我が国の高い技術水準を生かして、例えばこの前の戦争中であれば、船でも戦時標準船、ああいったような非常に安全でなおかつ建設費、資本投下が安い、こういったような原子力発電所といったものができないのかどうか。そういったような形のものを中国にＯＤＡを含めて援助してやる、こういったことが非常に私は必要だ、こう思っております。そういう点について何か御教唆賜るものがあればお教え願いたいと思います。
それが三十六年に、先ほど申しました戦時標準船の代替建造を始めましたときに役員が一人ふえました。それから四十一年に、先ほど先生御指摘の融資業務の関係を始めましたときに、これは内航船のつなぎ融資などでございますが、そのときに融資担当の理事が一人ふえて六人になっております。その後監事を非常勤にいたしまして、常勤役員は六名から五名に、一名減らしております。
その後、この公団は三十六年に名称を特定船舶整備公団と改めまして、戦時中に建造されました貨物船であります戦時標準型船船舶の代替建造を始めたわけでございます。さらに三十七年には、港湾運送用船舶の建造を開始いたしました。三十九年には、老朽貨物船等の代替建造と港湾において使います荷役機械の整備を行うことにいたしました。
また、その後、戦時標準船という戦時中に建造され非常に安全性に問題があった貨物船につきまして代替建造をするということをいたしました。これも貨物船の安全対策に大いに貢献をしたわけでございます。
具体的に申しますと、この泰東丸は戦時標準船といいまして、同じ型の船が四百十八隻ばかりあるわけでございますが、その一つ一つの船がどこで沈んだかということを一つずつつぶしていきまして、結局、留萌沖で沈んだのはこの船であろうという非常に高い確度の推定ができましたので、今回、遺骨があるかどうか、その可能性について実際に潜って調査をするということにいたしまして、八月四日から九日まで六日間、実際に潜りまして、遺骨
その中で今私どもが一番力を入れておりますのは、この泰東丸は戦時標準船の２Ｅ型という形に属するわけでございますが、泰東丸と同じ形の船が当時三百十六隻つくられております。したがいまして、その三百十六隻がその後どういう運命をたどったかということを今一隻一隻つぶしておるわけでございます。
先生御指摘の昭和二十五年の低性能船舶買入法は、当時、内航海運におきます過剰船腹減少ということを目的にいたしまして、かつ、当時戦時標準船あるいは大正十年八月以前の船齢三十年という船舶の買い入れを行うことによりまして過剰船腹を解消させる目的を持っていたわけです。ただ、この実行は、先生御指摘のように、当初予定四十万トンに対して三分の一程度、船腹需要が急増しましたから三分の一にとどまったかと思います。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
この船舶整備公団法の一部改正の法律案の提案理由の中にございますように、昭和三十四年に国内旅客船公団として発足して、途中でこの法律が戦時標準型船舶あるいは老朽貨物船などの代替建造、内航海運対策その他ということに拡大して今日まできておりますが、もしおわかりでしたら聞きたいのは、この制度ができまして約十年近くたっておるわけですが、その間の旅客並びに貨物船の建造の隻数あるいはトン数、そういうものがもしわかっておりましたらお
舶船整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型舶船、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
この改正の主眼は、戦標船、戦時標準型船でございますが、これにかわる老朽貨物船等の代替建造及び港湾の荷役機械の整備ということまでに業務の範囲を広げるのがこのときの改正の主眼点でございました。このとしの事業計画額は、客船が九億、貨物船が三十六億、それから港湾関係のはしけ等、それから荷役機械を含めまして四億ということで、合計四十九億が事業計画額でございます。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
○亀山政府委員 解撤船の価格というものは、解撤船の需要と供給との関係で非常に変動が多いわけでございますが、従来の実績は、三十八年度におきましては戦時標準船は一総トン当たり八千五百円、三十九年度に戦時標準船以外の老朽船の解撤を公団で行なうようになりましたが、三十九年度におきましては木船は九千五百円、鋼船は一万五千六百円という数字になっております。
○政府委員（若狭得治君） 一般的には、たとえば戦時標準船のごとく、船の種類によって全般的にもう危険であるというものがあったわけでございますが、これにつきましては、運航の期限を切りまして、これをつぶす、あるいは大修繕を加える、そのどちらかを選ぶというような政策をとったわけでございます。それから、普通の場合には、検査の期日がまいりまして、その修繕を十分行なって、そうして運航にたえるようにする。
ただ戦時標準船で、今後スクラップにいたしまして新しく代替建造を行なうというものが多少係船しているものはあるという状況でございます。 それから第二点の船齢の問題でございますけれども、現在日本の外航船舶のうちでは約三十数万トンが、税法上の耐用年数を超過いたしまして、いわゆる老朽船と申しますけれども、現在ございます。
それから、戦時標準船の代替建造あるいは今後この法律改正によってやりますところの内航船建造につきましては、先ほど申し上げましたように八分七厘の金利を徴収いたしておるわけでございます。これは資本金の負担といいますか、資本の負担といいますか、国の助成というものは単なる財政融資の面だけでございまして、金利の面については全然国の補助というものは、特別な措置というものはない。
○政府委員（若狭得治君） 今回の特定船舶整備公団法の改正の内容といたしましては、従来貨物船の事業を行なっておりましたが、これは戦時標準型貨物船だけを対象といたしまして代替建造を行なってきたわけでございます。しかし、戦時標準船の代替建造が本年度でもって一応終わりますので、この業務を公団の新しい新規事業の内容から削ることが一つの内容となっておるわけでございます。
○政府委員（若狭得治君） 戦時標準船の代替建造は昭和三十六年度から始まったわけでございますが、三十六年度、三十七年度、三十八年度、この二カ年間の事業といたしまして公団によりまして代替建造を行ないました隻数は五十四隻、トン数は十一万九千五百八十九トン、なおこの代替建造方式によりまして解撤いたしました戦時標準船は百十三隻、十六万二千百五十四総トンということになっております。
ことに、従来老朽船の一番大きなものと考えておりました戦時標準船の対策というものは、過去三カ年間これを実施いたしまして、すでに、完全にと申しますか、この代替建造をする必要のあるものは全部これを一掃したわけでございます。
これは戦時標準船の代替建造をいたしましたときも問題になったわけでございますけれども、本来戦時標準船といい、あるいは法定耐用年数を超過した船舶といい、いずれも企業が当然そのリプレースを用意しておくべき問題であるから、これは一般の経済原則にのっとって船舶の代替建造を行なうべきものであるというような考え方でございまして、公団として果たすべき役割というものは、金利面の助成ということではなしに、むしろ担保力がないという
○若狭政府委員 今日まで特定船舶整備公団で実施いたしましたものは、貨物船につきましては戦時標準船だけでございますが、これにつきましては三カ年計画で実施してまいりまして、今日では、公団対象となるべきものにつきましては、一応全部この整理が終わったわけでございます。
○若狭政府委員 外航船の建造につきましては、計画造船は別といたしまして、たとえば戦時標準船の代替建造であるとか、あるいは改造のための開銀資金というものは六分五厘で貸し出しておるわけでございます。それから、その他の一般の開銀融資、たとえば地方開発あるいはホテル等のようなものにつきましては八分七厘で貸し出しておるわけであります。
この高船価船対策にいたしましても、いろいろ戦時標準船で議論はあるだろうけれども、高船価船というものが今日集約されます中に相当入っておる。非能率船をかかえておったのでは経営の基盤強化はできない。
○若狭政府委員 まことに御指摘のとおりでございますが、開発銀行の資金の面から申しますと、本年度で工事を完了する予定でございました戦時標準船の代替建造対策費というものが、来年度の資金量に二十五億円ずれ込んでまいったわけでございます。昨年度戦時標準船の対策といたしまして、開発銀行の計画造船以外のワクというのは三十億円ついておるわけでございます。